備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
次に、日生の離島航路についてでありますが、本航路は民間業者が航路認定を受け、国、県、市が赤字部分に対し補助する補助航路として運航しており、現状の運航数を増やすには、中国運輸局との協議が必要であり、毎日運航する航路の増便ではなく、時間の変更等でより利便性を広げていきたいと考えております。 ２番、毎年県の海ごみ地域対策推進事業として、漁業関係者やボランティアによる海岸清掃を実施しております。
次に、日生の離島航路についてでありますが、本航路は民間業者が航路認定を受け、国、県、市が赤字部分に対し補助する補助航路として運航しており、現状の運航数を増やすには、中国運輸局との協議が必要であり、毎日運航する航路の増便ではなく、時間の変更等でより利便性を広げていきたいと考えております。 ２番、毎年県の海ごみ地域対策推進事業として、漁業関係者やボランティアによる海岸清掃を実施しております。
３点目、観光船についてでありますが、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥとの活用はどのように考えているかについては、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥはあくまでも備前（「日生」と後刻訂正）諸島の生活航路を運航する定期船であり、通常は国の補助航路の認定を受けて運航しているため、観光船として使用できるのは年間５日程度との制約があるそうであります。
本土と日生諸島を結ぶ航路は、平成29年10月から国の離島補助航路として認定され、おおむね赤字額の２分の１の国庫補助を受けながら民間事業者が運航しております。 定期航路の増便につきましては、以前国と協議いたしましたが、民間事業者の経営状況から鴻島寄港の増便に対しては運航経費が増加し、さらに赤字が増えるとの理由から認めていただけないという経緯がございます。
また，笠岡佐柳本浦航路の国庫補助航路化も実現しました。 ４つ目は，議員定数の見直しとまちづくりへの再投資でございます。 議員定数の見直しにつきましては，従前から市議会・行政改革特別委員会で協議検討を進めていただいてきたところでございます。議員定数，報酬について，平成30年度に，次期改選から定数減という議決をいただいております。
離島航路につきましては，元来，笠岡飛島六島航路のみ国庫補助航路として運航しておりましたが，平成30年10月からは笠岡佐柳本浦航路につきましても国庫補助航路化を行い，持続可能な離島航路として皆様の移動手段を確保しているところでございます。
補助航路として運航を始めて１年以上経過するようですが、大多府島や鴻島の人から定期船が利用しにくいとお聞きします。島の人たちのニーズを把握するための実態調査などはされていますでしょうか。船を所有し、比較的自由に行き来できる人は別といたしましても、そうでない人のお店もない島での生活は非常に不便かと思います。
島しょ部への航路につきましては，平成29年度に離島航路改善計画を策定し，国土交通省などの関係機関との協議を重ね，笠岡佐柳本浦航路においても平成30年10月から国庫補助航路化を実現しました。今後も生活航路としての便数確保と運賃上昇の抑制を図ってまいります。また，笠岡飛島六島航路におきましては，老朽化の著しい船舶の更新計画を進めており，本年10月の就航を目標にしております。
国の補助航路として認定を受けていることから、定期船の運航に支障がない範囲であれば観光利用に使用することも可能となっておるようであります。先般、開催されたかしらじまマルシェでも利用いただいております。遊覧船としての需要も高いと聞いており、定期船との兼ね合いについて工夫が今後必要かと思っております。
３点目のＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥの定期航路以外での活用についてですが、本年10月以降国の補助航路の認定を受け、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥは定期航路に就航するということになっており、実質的にほかへの活用はできないこととなっております。
現在西回りの笠岡，飛島，六島航路につきましては，唯一航路ということで国庫補助の対象になっておりますけれども，東側の笠岡，佐柳，本浦航路につきましては，国庫補助はない航路となっておりまして，こちらを補助航路化することで継続的な運営を目指したいということで国庫補助化を目指しているところでございます。
離島定期船の運航につきましても、将来にわたり持続可能な航路として維持していくため、国の補助制度が活用できる補助航路認定手続を進めてまいります。 地域情報化の推進につきましては、業務システム及びネットワークシステムについて、番号制度の運用開始に伴い、国が示すセキュリティー対策を実施するため、適切な運用保守を行ってまいります。
今、考えておりますスキームというのは、国の補助航路にして、ある意味では永久的に鴻島、大多府の方の、これはもう絶対に足として、民間であろうが、公であろうが、定期船は必要であるというところからスタートした、実はプランであります。鴻島、大多府の方は、極力直接日生港に行くことを望んでおられます。
３点目、離島航路とバスの乗り入れについてでありますが、まず定期航路線を将来にわたり存続させるためには、ルートや便数を見直し、航路の改善計画を策定し、国の補助航路として認定を受ける必要があります。そこで、島民の利便性をできるだけ維持するため、路線バスと定期船をうまく組み合わせるなど、関係機関等と協議しながら進めていくことになります。
このような状況の中で、市としては将来的に航路を維持するため、国の補助航路として認定をしてもらう必要があり、現在中国運輸局と協議し、準備を進めているところであります。今後は、公共交通会議を開催の上、地元利用者や関係者の意見を聞きながら検討することといたしております。 ３点目、まほろばウォークの再開についてでありますが、平成20年度を最後に参加者が激減し、半分以下となったことから中止となっております。
調査内容でありますが、この調査は現在の定期航路について運航事業者の経営診断と利用者数に応じた航路や便数などの航路診断や利用者アンケートを行うもので、国の離島補助航路として認定をもらうために必要な調査であります。 国庫補助の内容につきましては、国からの補助により市の負担を軽減させることが目的であり、定期航路が離島補助航路として認定を受ければ離島航路運営補助事業により補助が受けられるものであります。
今後は、国の離島補助航路としての認定を見据えるとともに、島民のニーズを把握しながら建造を進めてまいりたいと考えております。 次に、公共交通について継続運行は順調に進んでいるのかという御質問ですが、現在、バス車両を初め、運転手等の人員の確保の見通しがつき、順調に進捗をしております。引き続き、10月１日に無事継続運行ができるように準備を進めてまいります。
これにつきましては，現在，４月の中旬を目途に新航路を策定を執行部がいたしますが，プレス発表並びに報道によりますと，この補助航路の申請時期は５月末が申請のラストチャンスと，こういう報道が実はございましたが，その後，離島振興委員会等でお尋ねをし，賜っておりますのは，10月１日からスタートするであろう新航路，例えば豊浦港に帰港しないというような問題等については，離島補助のいわゆる補助航路の認定をいただかないといけないということが
〔22番 奥野泰久君 登壇〕 ◆２２番（奥野泰久君） さて，離島航路ということで，今回新航路が発表されようとしておるわけでございますが，これは補助申請を申請しないと，その後，国のほうの方針というものが申請によって認可ということなんでしょうけども，通例ですね，補助航路が認定されるかどうかということについては，申請をして待たないといけんということですが，大体，そうは言いながら，事前に申請によって，大体この
業者，業者と言いますが，これから多額の公費，数千万円になるでしょう，そういったものを投資をする話がここで出て，航路が補助航路になってくる。笠岡市としてもこれをほっとく問題じゃないでしょ。ほっとけんでしょ。行政としてかかわりを持ってこの問題には責任を持って解決をするんですということは言えんのんですか。 ○議長（山本俊明君） 三島副市長。
調査結果の内容を御紹介申し上げますと，経営診断調査において，航路の利便性向上と存続，維持，市民負担の軽減という観点から，一定の条件のもとに三洋汽船株式会社を存続会社として，補助航路であります豊浦汽船株式会社と六島航路有限会社との合併を行うことが提案されております。